［東京　１５日　ロイター］ - 日本の国内総生産（ＧＤＰ）が復調し、２０２２年４―６月期速報ベースで新型コロナ感染拡大前の水準を回復した。ただ、いち早く回復してきた海外経済は利上げ継続に伴う失速懸念が台頭、欧米経済のもたつきが表面化すれば日本も再びマイナス成長に陥りかねない。先行きの景気失速は防衛力の強化にも影響する可能性がある。

＜５期連続のプラス視野＞

内閣府が１５日発表した２２年４―６月期ＧＤＰは前期比年率２．２％のプラス成長となった。プラスは３四半期連続で、実質ＧＤＰは年率換算の実額で５４２兆１２０１億円と、コロナ前の１９年１０―１２月期（約５４１兆円）を上回った。

コロナ禍のＧＤＰは遡及改定された２０年１―３月期（約５４４兆円）を除けば、いずれの四半期も５４０兆円台に届いていなかった。米国は２１年４―６月期に、ユーロ圏では２１年１０―１２月期にコロナ前の水準を回復しており、日本は、周回遅れの復調となる。

今のところ先行きもプラス成長を見込む声が多い。懸念された中国のロックダウン（都市封鎖）が緩和され、「７―９月期も輸出や生産の持ち直しが続く」と、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは言う。

内需の柱となる個人消費の先行きについても「７―９月期は感染第７波で足踏みするものの、今後も回復傾向が続く」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミスト）とみられている。

感染再拡大で延期した観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始も視野に入れ、政府内には「低空飛行ながらも当面はプラス成長を維持できそう」（経済官庁幹部）との声がある。年末にかけプラス成長が続けば５四半期連続となる。

山際大志郎経済財政相はＧＤＰ発表を受け、景気の先行きについて「持ち直していくことが期待される」との談話を出した。

＜先行きの米欧景気を警戒＞

ただ、年明け以降も成長を維持できるかは見通せない。リスク要因として専門家の間で意識されているのが、コロナ禍の景気回復をけん引してきた米欧経済の失速だ。

米商務省が７月２８日に発表した２２年４―６月期の実質ＧＤＰ速報は、年率換算で前期比マイナス０．９％となり、２四半期連続のマイナス成長に陥った。一方、６月の米消費者物価は４０年半ぶりに９％台の伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制を優先する構えを崩していない。

日本経済研究センターによると、ＥＳＰフォーキャスト７月調査で半年から１年後にかけた景気リスクを聞いたところ、「米国景気の悪化」との回答が最も多かった。

欧州では冬場のガス不足が懸念されている。欧州連合（ＥＵ）は７月２６日の閣僚理事会で、８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。

ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備え、十分な在庫を確保するのが狙いだが、例年より寒冷になれば追加措置が必要になるとの見方もある。

＜防衛費抑制の過去＞

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ＦＲＢの利上げに伴う米景気の腰折れリスクに加え、この冬は欧州で天然ガスの供給不足問題が深刻化する」とし、これらの要因が「年明け以降の日本経済に飛び火する懸念がある」と語る。

「世界経済が悪化することで物価高が落ち着き、為替も円高に振れ、来年の今頃は景気の悪化にどう対処するかが新たな課題となっている」と木内氏は言う。

先行きの景気失速は防衛予算に影響する懸念もある。日本の防衛費は、１９９０年代のバブル崩壊以降の景気低迷で相対的な伸びが抑えられた過去がある。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の軍事費は２０２１年も増加を続け、過去最高の２．１兆ドルに達した。増加は７年連続で１４年との比較では約２割の伸びとなる。

日本も第２次安倍政権以降、２２年度までに１０年連続で前年当初を上回る防衛予算を計上してきたが、伸びは１３年度との比較で約１割に過ぎない。

足元でＧＤＰが復調したとはいえ主要７カ国（Ｇ７）の中では際立って低く、政府関係者の１人は「防衛力の強化は重要だが、予算を中期的に増やし続けるには抜本的な経済成長が不可欠」としている。

（山口貴也、金子かおり　編集：石田仁志）