［東京　１５日　ロイター］ - ベンチャーキャピタル大手のジャフコ　グループは１５日、シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系が株式を大量に買い付けている動きを踏まえ、対応方針を導入すると発表した。十分な情報提供、株主の検討時間を確保するとともに、一定の条件を満たさない買い付けには対抗措置として新株予約権の無償割り当てを検討する。

ジャフコによると、村上ファンド系は８月５日時点で１５％弱の株式を保有していると説明しており、今後、５１％を取得する可能性があることを示唆されたという。さらにジャフコが保有する野村総合研究所株（２０２２年３月末で４．０５％）の流動化などを行い、約５００億円の自社株買いを行うべき旨を要請されたとしている。

１５日にシティが提出した変更報告書（報告義務発生は５日）によると、旧村上ファンド系の保有比率は計１１．８７％で、前回９日報告の６．５４％から大幅上昇した。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と記載している。

ジャフコは取締役会の恣意的な判断を避けるため、対応策の公正で客観的な運用を行う独立委員会を設置するほか、株主の意思確認のため８月３１日を基準日として３カ月以内に臨時株主総会を招集する可能性があることも表明した。