株式会社Works Human Intelligence（本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY(R)」のユーザーである大手法人を対象に、副業推進の実態について全26問にわたる状況調査を実施し、65法人から回答を得ました（調査期間:2022年5月12日～6月3日）。大手法人における副業推進の目的や課題等、調査結果をお知らせします。

■本調査の背景

　イノベーションの促進や人材育成、労働市場の流動化等、経済成長を目的として、2018年より副業が推進されてきました。また、今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）では、労働者の多様なキャリア形成を促進する目的で、副業・兼業の拡大・促進に関する取り組みを強化していくことが決定。さらに、労働者が適切に職業を選択し、多様なキャリアを形成していけるよう、7月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂され、企業に対し副業・兼業への対応状況についての情報公開が推奨されるようになりました。

　国の施策として副業の推進が掲げられてから4年、大手法人における推進状況や目的・課題等、副業への対応実態を調査しました。

■副業実態調査結果の概要

1. 副業を「認めている・準備中」と回答した企業が全体の約半数を占める一方、「認めていない（検討の予定なし）・過去に認めていたが、今は認めていない」と回答した企業は全体の23.0%という結果になりました。

2. 副業を認める・検討することになった目的を問う設問では、「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」・「キャリア自律、キャリアの多様性」が上位回答でした。また、「従業員の要望が強かったから」と回答した企業は全体の24.0%でした。国の推進もあり、従業員の希望というよりは、企業側が本業でさらに従業員が活躍することを期待し、副業を推進している状態が明らかになりました。

3. 副業を認めている対象者の条件に関して、「条件はない」という回答が最も多い結果となりました。また、働き方についての条件に関しては、「所定日数、時間数、時間帯、勤務形態」と回答する企業が71.4%に上る等、過重労働の恐れや本業への支障がないかが判断基準になっていることが伺えます。

4. 副業を「認めない・過去に認めていたが今は認めていない」理由について、回答企業の86.7%が「労務管理の煩雑さ」を挙げる等、従業員の就業管理に課題を抱えている企業が多数。また、「社内の情報」や「副業している人材」等、社内リソースの流出が懸念されています。