［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落し、前週末比１３５円８３銭安の２万８７９４円５０銭で大引けとなった。米債の利回り上昇を懸念材料として意識された。ただ、中国人民銀行の金融緩和措置や円安が下支え材料となり、後半は底堅さを示す動きとなった。

１９日に米１０年債利回りは３％に迫る動きとなり、グロース株にとって逆風が吹く格好となり、影響は週明けの日本株にも波及。半導体関連株などグロース系の銘柄を中心に朝方から軟化した。

ただ、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げたと伝わると、徐々に下げ幅を縮小したほか、外為市場でドル／円相場が円安に振れたことも買い安心感を誘った。引き続き薄商いとなる中、調整ムードを漂わせながらも、下値に対して抵抗力があることを示している。

市場では「米利上げに対する警戒感が再び強まった格好。一方、岸田首相の感染が話題になったコロナ禍も、経済への悪影響が広がると投資家は捉えていないのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは、０．１０％安。東証プライム市場の売買代金は２兆１２５５億５２００万円だった。東証３３業種では、電気機器、非鉄金属、証券業などが値下がりしたが、鉱業、石油・石炭製品が高い。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調だったほか、ファーストリテイリング、ファナックなどがさえない。半面、第一三共や三菱商事などがしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり７９８銘柄（４３％）に対し、値下がりが９５６銘柄（５２％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。