［１９日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは１９日、従業員の自家保険適応対象を人工妊娠中絶と処置に伴う移動に拡大する。ロイターが同日付の社内メモを確認した。

ウォルマートは１６０万人の従業員を抱え、民間では全米最大の雇用主。

メモによると、「母体に健康上のリスクがある場合、または、レイプ、近親相姦、子宮外妊娠、流産、胎児の生存が見込めない場合」の中絶が対象となる。また、契約の中絶施設が居住地から約１６０キロ以上離れていた場合、本人と家族の移動費用が支払われる。

同社のほか、ＪＰモルガン・チェース、アマゾン・ドット・コム、ウォルト・ディズニーなど多数の企業が、居住州外の中絶施設利用が必要になった場合の移動手当に保健対象を拡大している。