【北京時事】中国の習近平指導部が景気の急速な悪化に危機感を強める中、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、７カ月ぶりの利下げに踏み切った。５年に１度の共産党大会を今秋に控え、当局は景気下支えを急ぐ構えだが、経済の先行き不安から国内の資金需要は伸び悩んでおり、金融緩和の効果は限定的とみられている。

人民銀は事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物を０．０５％下げ、過去最低の３．６５％に設定。住宅ローン金利の目安となる５年物も３カ月ぶりに０．１５％引き下げ、４．３０％とした。

国務院（内閣）は１８日に開いた会議で「実体経済への金融支援を強化する」方針を決定。市場では当局が今後、金融緩和を一段と強化するとの見方も出ている。

ただ、資金需要の動向を示す社会全体の新規資金調達額は７月、前年同月比で約３割減と低迷。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策が企業の投資意欲などに響いているためで、「景気回復には利下げのみでは不十分」（エコノミスト）との声も上がる。

利下げに伴う物価高も懸念材料だ。ロシアのウクライナ侵攻を受けたガソリンや食料品の値上がりで、中国でもインフレが徐々に高進。失業率が高止まりする中、さらなる物価高は社会の混乱を招く可能性もある。一方、欧米はインフレ対策で金融引き締めを進めており、金利差拡大による資金流出も気掛かりだ。中国当局は難しい政策判断を迫られている。

【時事通信社】