- 2022/08/23 掲載
日経平均は続落、米長期金利上昇でグロース株に売り
日本株は、前日の米株安を嫌気して朝方から軟調に推移。徐々に下げ幅が広がり、前場には一時、2万8395円30銭の安値を付けた。米10年債利回りが再び3%台に乗せたことで、値がさのハイテク株やグロース株に売りが出て、相場を押し下げた。ただ、売りが一服すると安値圏でもみ合う展開となった。
物色動向としては、百貨店株や空運株など内需株のリオープン(経済再開)銘柄が堅調に推移した。
市場では、「先週までは米金融引き締めに対するマーケットの楽観的な見方が株価上昇を支えてきたが、その見方が修正されつつある」(国内証券)との声が聞かれる。マーケット参加者の関心は、ジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言に集まっており、「パウエル議長がタカ派的な姿勢を示すのではないか、との警戒感も広がっている」(同)という。
仮に、パウエル議長のタカ派化が確認された場合は、「翌週の日本株はもう少し調整が深まる可能性があり、一時的に2万8000円割れの展開もあるのではないか」(SMBC信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏)との見方が示された。
TOPIXは1.06%安の1971.44ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は1.06%安の1014.44ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は2兆3244億8600万円だった。東証33業種では、空運業、鉱業、海運業など8業種が値上がりした反面、電気機器、輸送用機器、ゴム製品など25業種は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、ソニーグループなど主力株が軟調に推移した。一方、三越伊勢丹ホールディングス、日本航空はしっかり。
新たなエンジン不正問題が発覚した日野自動車は5.8%安と、大幅続落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり388銘柄(21%)に対し、値下がりが1396銘柄(75%)、変わらずが54銘柄(2%)だった。
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