[ロンドン ２３日 ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、長期的にワクチン事業にとどまらない可能性があるという認識を示した。

アストラは英オックスフォード大学との新型コロナウイルスワクチン共同開発で先行したのものの、生産遅延やまれな重篤な副反応を巡る規制当局の調査などの影響で、競合他社に水をあけられる格好となった。米国では依然として、アストラ製コロナワクチンは承認されていない。

ソリオＣＥＯはロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスなどの抗体医薬品のポートフォリオを強化していると語った。その上で、コロナワクチン事業の将来については「今後とどまるかどうかは確かではない」とし、他の感染症向けワクチンのポートフォリオを拡充するかどうかも不明とした。

同時に、腫瘍学や心血管治療に特化する中小企業などのボルトオン買収（既存事業の補完・強化を目的とする買収）を模索していると語った。

また、米国で薬価引き下げなどを盛り込んだインフレ抑制法が成立した影響で、今後開発される新薬が減少するおそれがあると警鐘を鳴らした。

インフレ圧力については「われわれはより革新的かつ生産的となる必要がある。販売価格の上昇は期待できない」という認識を示した。

アストラの年間売上高の５分の１近くを占める中国では、薬価下落や新型コロナのロックダウン（都市封鎖）措置の影響で売上高が減少傾向にあるものの、第３・四半期に入り回復しているとし、中国が今後１０年間で世界市場においてより重要な役割を果たすと予想した。