ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で半年。戦争の終結が見通せない中、エネルギーや食料品の価格が高止まりしており、家計への打撃は大きい。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、日本の権益維持に不透明感が出るなど、企業の混乱も拡大している。

中部電力ミライズの１０月分の家庭向け電気料金は、燃料費上昇分を価格転嫁できる制度の上限に達する見込み。これにより、大手電力１０社全てが上限に到達する。東京電力エナジーパートナーの場合、９月分の料金は標準的な家庭で９１２６円と、今年１月分から約２割上昇する。

電力各社がさらに値上げするには、抜本的な価格改定の認可を政府に申請する必要がある。大手電力関係者は「家庭向けなので、基本的には負担が増えないようにしたい」としているが、ウクライナ情勢の長期化に伴い耐えきれなくなる可能性もある。

食品の値上げも広がる。帝国データバンクによると、１～７月に値上げを実施した品目数は、価格を改定せずに内容量を減らすケースも含め８０００を超えた。ハム・ソーセージや冷凍食品などの加工食品が目立つ。また、ビール大手４社は１０月、ビールや発泡酒などの出荷価格を引き上げる。原料に加え、「缶や物流費などあらゆるコストが高騰している」（業界大手）ためだ。

政府は物価対策に躍起になっている。ガソリン価格抑制に向けた石油元売り会社への補助金に充てるため、１～９月分として１兆８８２２億円の財源を確保。８月１５日時点のレギュラーガソリン１リットルの全国平均価格は１６９．８円で、経済産業省は抑制効果を２９．６円と試算している。

政府は９月末で期限を迎える補助金の延長を検討しているが、ウクライナ情勢次第とはいえ、市場をゆがめる措置をいつまでも続けるのは難しい。山際大志郎経済財政担当相は「出口をどのあたりに見据えるか当然考えないといけない」と出口戦略の必要性に言及している。

一方、サハリン２をめぐっては、ロシアが８月５日に設立した新会社に事業を移管するなど、日本に揺さぶりを掛けている。従来の会社に出資している三井物産と三菱商事は９月４日までに新会社に参画するかどうか最終判断する。

【時事通信社】