[ヘルシンキ ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁はＥＣＢが研究しているデジタルユーロについて、国境を越えた決済の促進などの利点があるとの見解を示した。

２３日にカリフォルニア大学で行った講演の内容が２４日公表された。

デジタルユーロに関する調査は２０２３年１０月に終了する見込みで、ＥＣＢはこれを受けてデジタルユーロの構築を開始するかどうか決定すると説明した。

中銀デジタル通貨の導入にはいくつかの利点があると指摘し、銀行間取引だけでなく、一般の人の決済にも中銀のお金が利用できるようになると述べた。

「デジタルユーロは、市民に支払い方法に関する新たな選択肢を提供し、デジタル化が進む経済において決済が容易になる」と語った。

既存の民間暗号資産（仮想通貨）の限界は、価格の大幅な変動やサイバーリスクに対する脆弱性など「構造的」との見方を示した。

安全な中銀デジタル通貨は、将来の金融システムにおいて中立的で信頼できる決済手段を提供し、安定性を高めると述べた。