ガートナージャパン株式会社（本社:東京都港区、以下Gartner）は、国家間の政治に起因するテクノロジ・ガバナンスの問題により、「デジタル地政学」（*）が多国籍企業のCIOにとって急速に取り組みを強化すべき課題になっているとの見解を発表しました（グローバルでは2022年8月24日に発表（ https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2022-08-24-gartner-says-geopolitical-risk-will-provide-cios-new-?_ga=2.228409501.1204256158.1661392540-1293723354.1661133188）しています）。

（*）デジタル地政学:デジタル・テクノロジとサイバースペースの領域における国家（または国家共同体）間の競争を示す固有の表現

　Gartnerの調査（ https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20211104）によると、取締役の41%は、「地政学的なパワー・シフトと混乱」が業績に対する最大のリスクの1つであるとみています。2026年までに、多国籍企業の70%は、リスク・ヘッジによって地政学的リスクにさらされる割合を抑制するために、事業展開する国を調整するとGartnerは予測しています。

　アナリストでバイス プレジデント 兼 ガートナー フェローのブライアン・プレンティス（Brian Prentice（ https://www.gartner.com/en/experts/brian-prentice?_ga=2.163923007.1204256158.1661392540-1293723354.1661133188））は、次のように述べています。「デジタル地政学は今や、CIOが対処しなければならない最も破壊的なトレンドの1つです。多くのCIOが現在、貿易紛争、企業のグローバル・オペレーションに影響するような国の法律の制定、企業のデジタル・テクノロジの獲得と使用に対する政府の規制などに対処しています。CIOは、この新たな現実への理解を深め、その影響に備える必要があります」

　地政学は、国家間の力関係における地理的影響を説明するものです。国家間の競争は、結果として、経済、軍事、社会など、さまざまな領域へと波及します。これらの各領域でデジタル・テクノロジの重要性が増していることから、デジタル地政学は、影響力を持つ独自のカテゴリーとして台頭しつつあります。

　CIOは企業のリスク評価のほか、必要な場合には、デジタル・システムの再設計においても中核的な役割を果たさなければならないとGartnerは提言しています。そのために、CIOは、デジタル地政学の4つの側面を管理または活用する必要があります（図1参照）。