中国進出の日本企業が2年で2916社減、過去最少1万118社に…「中国離れ」さらに鮮明

日本企業の中国進出、ピークから3割減

　帝国データバンクは9月28日、日本企業の中国進出動向に関する2026年調査を公表した。中国に現地法人や関係会社、駐在所などを置く日本企業は2026年6月時点で1万118社となり、2024年の1万3034社から2916社、22.4％減少した。過去最多だった2012年の1万4394社と比べると4276社、29.7％少なく、2010年の調査開始以降で最少となった。

　調査対象の中国には香港、マカオ両特別行政区および台湾を含まない。帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」や信用調査報告書ファイル「CCR」、各社の公開情報などを基に集計した。同様の調査は2024年に続き9回目となる。

　前回調査以降に現地法人や工場、駐在事務所などを新設した「新規参入」は1221社だった。単純比較はできないものの、前回調査からの新規参入数としては、コロナ禍で中国ビジネスの見直しが急速に進んだ2020年から2022年の1352社を下回り、最少となった。


　一方、拠点閉鎖などの「撤退・所在不明」は4137社に上り、過去最多だった。この結果、2年間で2916社の純減となり、帝国データバンクは日本企業の中国ビジネスについて、拡大局面から再編局面への移行が鮮明になったとしている。



　帝国データバンクは、その背景として中国国内の人件費上昇や景気停滞、米中対立、規制対応の負担、中国企業との低価格競争などを挙げている。さらに、ベトナムをはじめとする東南アジアや日本国内へ生産拠点を移設・分散するサプライチェーン再編も、中国を「安価な生産基地」として活用する企業の減少につながっているという。

　その一方、中国は巨大な消費市場や物流網を抱える世界最大級のマーケットでもある。低コスト生産を目的とした従来型の進出から、高付加価値製造や販売・マーケティング、研究開発、情報サービスなどを目的とした進出へ変化し、中国市場を戦略的に活用できる経営資源を持つ企業への集中が進んでいるとしている。

　帝国データバンクが2025年10月に実施した企業アンケートについて、中国進出企業約450社の回答を分析したところ、米国の関税交渉によって海外進出に「影響がある」と回答した企業は6割を超えた。中国進出の製造業では64.8％となり、回答企業全体の56.0％を上回った。

　さらに、2025年度業績への影響について「減益を見込んでいる」とした企業は、回答企業全体では33.4％だったのに対し、中国進出企業では47.1％に上った。特に中国に進出する製造業では58.4％と6割に迫り、中国で生産・組み立てを行い、米国へ販売する商流を持つ企業などを中心に関税政策への警戒感が強まっている。

　ただ、中国の重要性が一気に失われているわけではない。中国進出企業に「最も重視している進出先」を聞いたところ、生産拠点では中国が43.7％で最多だった。中国以外ではベトナム8.7％、タイ7.0％、インドネシア3.5％などが続いた。

　販売拠点でも中国は31.3％で首位を維持した。ただ、2019年の47.7％からは16.4ポイント低下している。タイは4.8％から9.7％、インドは1.4％から4.9％、インドネシアは1.8％から3.1％へ上昇しており、販売市場として東南・南アジアの存在感が高まっている。

　総じて、日本企業では中国事業を全面的に引き揚げる「脱中国」というより、中国事業を維持しながら依存度を引き下げる方向でサプライチェーンの再構築が進んでいるとみられる。帝国データバンクは、中国が巨大な消費市場と充実したサプライチェーンを持つ重要な事業基盤である一方、中長期的には依存度を引き下げる目的で現地法人の統合や閉鎖を伴う「中国撤退」が強まる可能性があるとしている。