「利害関係者の納得必要」＝非上場化含む経営戦略―東芝社長

東芝の島田太郎社長は１２日、インタビューに応じ、非上場化を含む投資家からの戦略的提案の検討について、議論の公平性を重視する考えを示した。島田氏は「すべてのステークホルダー（利害関係者）にとっての納得感が必要になる」と強調した。現在は提案の２次審査中で、できるだけ早期に最終決定を目指す。

東芝はグループ分割案が３月の臨時株主総会で否決され、投資家の株式買い取りによる非上場化を含めた経営再建策を募集する方針に転換した。国内外の投資ファンドから提案１０件を受け取り、４件が１次審査を通過。提案には上場維持案も残っているが、島田氏は「上場しているかどうかは重大な問題とは考えていない」と述べた。

東芝は原子力や防衛など安全保障に関わる事業を手掛けており、外資が株式を買い取る場合は外為法の規制を受ける。島田氏は「基本的には買い手が解決しなければならない問題だ。われわれにできることはない」と語り、規制への対応は投資家に委ねる姿勢を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東芝の島田太郎社長＝１２日午後、東京都港区