公正取引委員会と中小企業庁は１４日、下請けに著しく低い代金しか支払わない「買いたたき」など、下請法上の違反行為が多く認められる１９業種の業界団体に対し、法令順守の状況について自主点検の実施を要請すると発表した。

大企業による不当な「下請けいじめ」を排除し、原材料費高騰などに苦しむ中小企業の円滑な価格転嫁を促すのが狙いで、１１月をめどに結果をまとめる。

１９業種は生産用機械器具製造業や機械器具卸売業、情報サービス業、放送業などで、昨年度の下請法違反事件処理件数などに基づき選定した。処理件数は、製造業が全体の約４割を占め、卸売・小売業や情報通信業などが続く。

【時事通信社】