ＦＯＭＣ明けの日本市場、株安・円安でスタート　新発10年債売買未成立続く

［東京　２２日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）明けとなった２２日の日本市場は、米国株が安値引け、ドルが２０年ぶり高値に上昇した流れを引き続ぎ、株安・円安でスタートした。また長期金利の指標である新発１０年国債は、前日に続き、業者間取引（日本相互証券ベース）が成立していない。丸２日以上の売買未成立は１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３会合連続で０．７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．００─３．２５％とした。年内に同規模の追加利上げを少なくとも１回実施する可能性が示されたほか、パウエルＦＲＢ議長は終了後の記者会見で、痛みを伴ってもインフレを抑制する「強い決意」を表明した。

きょうの日本株は、ＦＯＭＣが想定よりタカ派との受け止めから米株安が安値引けしたことが相場の重しとなり、続落で寄り付いた。日経平均株価は心理的節目の２万７０００円は維持している。

外為市場のドル／円相場は１４４．２５円付近とドル高円安に振れている。日米の金融政策の方向性の違いを意識したドル買い／円売りから、朝方には一時１４４．５５円付近までドルが上昇する場面もあった。

また長期金利の指標である新発１０年国債は、前日に続き、業者間取引を仲介する日本相互証券での出合いがみられず。丸２日以上の売買が成立しないのは９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初。

日銀が指し値オペを連日実施して１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込むことで「マーケットが壊れつつある」と市場で話題になっている。

日本では本日まで日銀の金融政策決定会合が開催され、昼ごろに結果が判明する見通し。金融政策の現状維持が市場コンセンサスだが、海外勢の一部には政策の微修正を見込む向きもあり、結果発表を控えて、東京市場にはやや神経質で様子見するようなムードも漂う。