米韓高官、ＥＶ税控除やネットワーク使用料巡り「率直な意見交換」

[２１日 ロイター] - 米商務省は２１日、レモンド長官と韓国の李昌洋産業通商資源相が会談し、海外企業のネットワーク使用料に関する韓国の法案や米国の電気自動車（ＥＶ）税額控除について「率直な意見」を交わしたと発表した。

バイデン大統領が先月署名し成立した「インフレ抑制法」に基づき、北米以外で組み立てられたＥＶは税額控除の対象外となり、韓国の現代自動車や起亜などはこの補助金が受けられなくなる。

一方、韓国議会ではネットフリックスやアルファベット傘下グーグルなど海外企業にネットワーク使用料を課す動きが出ている。

米商務省は、両氏が二国間経済関係の重要性を再確認したとしたが、緊張もほのめかした。

声明で「（両氏は）海外コンテンツプロバイダーのネットワーク使用料を巡る韓国の法案に関する米国の懸念とＥＶ税額控除に関する韓国の懸念について率直な意見交換を行った」とした。