物価抑制で失業率上昇も景気後退は回避可能＝ボストン連銀総裁

[２６日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は許容できないほど高水準のインフレを抑制する必要があるため、失業率が上昇するが、リセッション（景気後退）の回避は可能との見解を示した。

総裁就任後初となる演説の予定原稿で「物価の安定を達成するためには、雇用の伸びが鈍化し、失業率が幾分上昇することが必要だと考えている」と指摘。物価上昇圧力を抑制するためのＦＲＢのより積極的な対応を完全に支持すると明かした。

一方で「より緩やかな景気減速という目標は、困難だが達成可能だと信じている」と指摘。経済活動の減速に伴う失業率への影響がより緩やかになり得ると想定する根拠として、企業や家計の財政の強さと労働力不足を挙げた。

また、他のＦＯＭＣメンバーと同様、自身の政策的見解を導くために様々な経済データを分析しながら、インフレが低下している「明確かつ説得力のある兆候」を模索するとした。

自身の見通しの下振れリスクについても言及。「経済的、地政学的に重大な出来事があれば、一段の政策引き締めにつれ、経済がリセッションに陥る可能性がある。さらに、このような状況下で政策を調整することは、金融政策の効果の一部がタイムラグをもって表れるという事実によって複雑化する」とした。

コリンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での投票権を持つ。