処遇向上へ物価注視＝２３年春闘要求案でトヨタ労組

トヨタ自動車労働組合は２７日、定期大会をオンラインで開いた。西野勝義執行委員長は冒頭のあいさつで２０２３年春闘について、「自動車産業で働く仲間の処遇向上に向け、物価動向などを注視しながら何ができるか考えたい」と述べ、取引先の処遇改善への影響も念頭に対応を検討する意向を示した。組合員らの意見を聞き、２３年２月初旬までに要求案を固める。

執行部の担当者は大会後、報道各社の取材に応じ、物価上昇の影響を考慮して「処遇にてこ入れしないといけないという課題認識は持っている」と語った。ただ「われわれ（トヨタ本体）の処遇は恵まれており、賃上げ（を経営側に要求すること）がベストとはまだ考えていない」と述べた。

【時事通信社】