電力大手１０社は２９日、１１月の電気料金を公表した。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰は続いているが、全社が燃料費の上昇を価格転嫁できる料金制度の上限に達しているため、据え置きとなった。

ただ、中国電力が今月１３日に家庭向け規制料金を含むすべての電気料金について値上げを検討すると発表。今後、各社で同様の動きが広がる可能性がある。

都市ガス大手は、３社が１１月分の料金を引き上げる。標準家庭の使用量では、東京ガスが２８６円、東邦ガスが３２１円、西部ガスが２３２円の値上げ。東邦ガスと西部ガスの値上げは１５カ月連続となる。

大阪ガスは自主的に設けた価格転嫁制度の上限に達しているため据え置いたが、１２月以降は上限を段階的に引き上げるため、燃料費の上昇分が反映される見通し。

【時事通信社】