為替は金融政策で直接コントロールする対象でない＝日銀主な意見

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、９月２１─２２日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表し、円安進行に留意しつつも大規模な金融緩和を維持する姿勢が確認された。ある委員は、金融政策運営で為替は直接コントロールする対象でないと明言した。大規模緩和の副作用も話題となり、出口戦略を巡って市場と対話する重要性を指摘する意見が出た。

＜ＣＰＩ大きく上振れするリスク、謙虚に見る必要＞

多くの委員は政策の現状維持の必要性を強調しており、「賃金上昇率が低く、２％の物価目標達成には緩和継続が必要」、「 サービス価格などの上昇で消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定的２％越えるのが視野入るまで現状緩和継続適当」との意見が出ていた。「年末にかけ上昇率は高まるが、その後エネルギーや食料品の押し上げ効果減衰でプラス幅は縮小する」との執行部見解を確認する意見が出た。

一方、「ＣＰＩが大きく上振れするリスクについて、為替の影響含め謙虚に見る必要がある」との指摘もあった。

円安についても多くの意見が出た。「円安が一段と進む背景に内外金融政策方向性の違いがある」との指摘や、「中長期的に国内経済活動に上押し効果ある」と肯定的にとらえる意見、「円安メリット拡大にはインバウンド消費の拡大や成長投資の国内拠点選択などが重要」との声もあった。

＜出口戦略でのコミュニケーション重要性指摘も＞

政府・市場関係者の間には、急激な円安進行けん制のため、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の緩和バイアスを変更するのではないかとの見方が出ていたが、会合では「来年度以降消費者物価はプラス幅が縮小する可能性が高く、フォワードガイダンスの緩和バイアス維持が望ましい」との意見があった。

大規模緩和の副作用も話題で「債券市場の機能度低下心配する声があり、適切なタイミングが来たら出口戦略で市場とのコミュニケーションが重要」との意見があった。

日銀は世界の中央銀行が利上げを決める中、この会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。大幅な利上げを続ける米国との金利差拡大が市場で注目されていたが、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で２─３年金利引き上げはないと発言。円が急伸し、直後に政府は２４年ぶりの円買い介入に踏み切った。