２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１２、１３両日、米ワシントンで開かれる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料・エネルギー価格高騰への対応策などを協議する見通し。国際金融市場の波乱要因となっているドル独歩高にどう対処するかも焦点になりそうだ。

ウクライナ侵攻の影響で、穀物をはじめとする食料価格は一段と上昇している。アフリカなどでは食料危機が深刻化し、対応は喫緊の課題だ。天然ガスなどエネルギー価格も高騰。欧米の対ロ制裁強化に対し、ロシアは欧州へのガス供給を削減して揺さぶりをかけ、これがさらなる価格上昇を招いている。

こうした事態に対し、Ｇ２０で踏み込んだ議論ができるかが焦点となる。ただ、Ｇ２０内ではロシアをめぐる立場に隔たりがあり、合意点を見いだすのは容易ではない。中国やロシアは上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を９月に開き、制裁や内政干渉に反対する首脳宣言を採択したばかりだ。

一方、外国為替市場ではドルに対する円やポンドなど各国の通貨価値が下落し、ドル独歩高の様相を呈している。インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを繰り返し、高金利で運用できるドルが買われている。日本では政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため、約２４年ぶりの円買い介入に踏み切った。日本政府はＧ２０の機会を活用し、介入への理解を得たい意向とみられる。

新興国にとって、過剰なドル高はドル建て債務の返済負担を重くし、財政を悪化させる恐れもある。各国の金融政策も議題になる可能性がある。

Ｇ２０財務相・中銀総裁会議は共同声明を２回連続で採択できなかった。前回は議長国のインドネシアが議長総括を公表するにとどまった。

【時事通信社】