• 2026/07/19 12:00 掲載

Meta、Anthropicと最大100億ドルのAI計算資源貸与を協議

Metaの自社AIインフラを外部提供する初の大型案件に

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米MetaとAI開発の米Anthropicが、最大100億ドル規模の計算資源リース契約に向けて初期段階の協議を行っていることが明らかになった。成立すれば、Metaにとって自社AIインフラを外部提供する初の大型案件となる。
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(画像:ビジネス+IT)
 The New York TimesやReutersなどの報道によると、Anthropicは2026年6月、Metaに対してデータセンターおよびGPUリソースの貸与を打診した。協議中の契約は2年間で最大100億ドルに達する規模であり、Anthropicが月額制で利用料を支払う仕組みとなっている。双方が早期に契約を解除できる条件も盛り込まれている。

 MetaはAI開発に向けたインフラ投資を急拡大させている。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は以前から、自社のAI需要が追いつかない場合には余剰能力を販売する方針を示していた。この構想は「Meta Compute」という新たな事業部門のもとで進められており、AWSの元幹部であるデイブ・ブラウン氏を採用するなど、インフラ外販に向けた体制構築を急いでいる。Anthropicとの契約が実現すれば、Metaは広告事業以外の新たな収益源を確保し、既存のクラウドサービスプロバイダーと競合する市場へ本格参入することになる。

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【図版付き記事はこちら】MetaがAnthropicに最大100億ドルの計算資源の貸与協議(画像:ビジネス+IT)

 一方のAnthropicは、大規模言語モデル「Claude」の需要急増に対応するため、計算資源の継続的な確保を最優先課題としている。同社はすでにGoogleやAmazon Web Services(AWS)と巨額のクラウド利用契約を結んでいる。さらに、SpaceXとも約450億ドルの契約を締結するなど、インフラ調達先を複数の企業に分散させている。AI業界全体で計算資源の獲得競争が激化する中、競合関係にあるMetaのインフラ網にもアクセスすることで、モデル開発の遅延を防ぐ狙いがある。

 両社の協議は初期段階にあり、最終合意に至らない場合もある。Metaは現時点で計算資源の販売事業を正式に稼働させておらず、具体的な供給電力や利用される半導体の種類、サービス開始時期などは決定していない。

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