クックＦＲＢ新理事、利上げ継続に賛同　他の当局者に共鳴

[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、就任後初めて金融政策について公の場で発言し、利上げを継続するという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見解に賛同した。他の政策当局者も金融政策の引き締めに歯止めはかからないと改めて強調した。

クック理事は米ピーターソン国際経済研究所で行った講演で「過去数カ月のデータでインフレ圧力がなお広範囲に及んでいることが示されている」とし、求人や家賃などのデータで前進がみられているものの、ＦＲＢのインフレとの戦いが角を曲がったと結論付けるには十分ではないと述べた。

また、インフレ率の引き下げは痛みを伴うものの、物価安定の回復に失敗すれば将来的な回復がはるかに困難になると指摘。「インフレ予測に対するリスクが上方に偏っている現状を踏まえると、予測だけでなく、実際にインフレが低下しているか注視し、政策判断を行う必要がある」と述べた。

ＦＲＢのジェファーソン理事は今週４日、就任後初の講演で「物価安定の回復には時間がかかり、トレンドを下回る成長の期間を伴う公算が大きい」とし、他のＦＲＢ高官と共に「インフレを２％に回帰させるという決意があり、一段の必要とされる措置を講じることにコミットしている」と言明した。

シカゴ地区連銀のエバンス総裁は６日、ＦＲＢには一段の利上げ余地があるとし、現行で３．００─３．２５％の政策金利は２０２３年春までに４．５─４．７５％に向かうだろうと指摘。「目下、インフレ率は高いため、より制約的な金融政策が必要だ」とした。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、投資家が高金利環境に適応する過程で金融市場に「亀裂」が生じる可能性があるとしつつも、ＦＲＢが市場を救済するために金融政策スタンスを転換するハードルは「非常に高い」と述べた。

＜インフレ抑制は痛み伴う＞

クック理事は「コアインフレが向こう数カ月で減速すると予想する根拠はある」としながらも、「インフレ圧力が広範に及んでいることは、経済が全般的に極めてタイトであることを示している」と指摘。３回連続での０．７５％ポイントの利上げを「完全に支持」し、政策前倒しに合意したとし、ＦＲＢの「先制的アプローチは適切」との考えを示した。

また、インフレ率の引き下げは痛みを伴うものの、物価安定の回復に失敗すれば将来的な回復がはるかに困難になると指摘。「インフレ予測に対するリスクが上方に偏っている現状を踏まえると、予測だけでなく、実際にインフレが低下しているか注視し、政策判断を行う必要がある」と述べた。

利上げペースを緩和させることは「ある時点で」適切になるとしながらも、１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で自身が何を主張するかについては手がかりを示さなかった。