日野自動車は７日、エンジン性能をめぐる不正行為の再発防止策と社内処分を発表した。経営責任を明確化するとして、生産担当の専務ら４人を同日付で事実上更迭。小木曽聡社長は月額報酬の５０％を６カ月間減額した上で続投する。不正は約２０年間にわたって行われており、２００３年以降の歴代社長らにも当時の報酬の一部について自主返納を求め、体制の立て直しを図る。

小木曽氏は７日、斉藤鉄夫国土交通相を国交省に訪ね、再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した。小木曽氏は国交相に「私自身、先頭を切って、社員一丸となって新しい日野として生まれ変わる」と述べ、再発防止に向けて企業風土の改革に取り組む覚悟を示した。

辞任したのは専務３人と技術開発本部長。月額報酬の減額は小木曽氏のほか、専務役員が３０％カットで３カ月間、社外取締役・非常勤取締役が２０％カットで３カ月間。

再発防止策では(1)経営改革(2)組織風土改革(3)構造改革―を柱に、社内チェック体制の構築や開発過程の見直し、法令順守の強化を目指す。

【時事通信社】 〔写真説明〕エンジン不正問題についての記者会見で、頭を下げる日野自動車の小木曽聡社長（左）＝７日夜、東京都千代田区 〔写真説明〕エンジンの排出ガスや燃費データの不正をめぐり、再発防止策の報告書を斉藤鉄夫国土交通相（左）に提出する日野自動車の小木曽聡社長＝７日午後、国交省