米インフレの急低下可能、景気後退には至らず＝シカゴ連銀総裁

[シカゴ １０日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けたとしても、失業率の急上昇を伴うことなくインフレ率を低下させることができるかもしれないとし、ＦＲＢが世界と米国の経済を悪化させる可能性があるとの主張に反論した。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）向けの講演原稿で「リセッション（景気後退）を回避しながら比較的迅速にインフレを低下させることができるだろう」と指摘。経済における「異常な行動」によって、ＦＲＢが「合理的な制約的政策への道筋を慎重かつ賢明に進めば、失業率を大きく上昇させることなくインフレを抑制することが可能だ」とした。

また、ＦＲＢのコンセンサス通り、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が「来年初めに４．５％を少し上回り、その後しばらくはこの水準で推移する」との見通しを示した。

雇用市場とサプライチェーン（供給網）の「異常な相互作用」により、「労働市場のストレスは、通常考えられるケースよりもインフレに大きく影響している」と言及。金利上昇により需要が抑制され、労働市場の「熱」が収まるのと同様に、失業率の著しい上昇という形で「経済に過度のスラック（需給の緩み）を生じさせることなく」インフレ率が低下するはずとした。

ＦＲＢの現在の予測では、失業率は９月時点の３．５％から来年末には４．４％に上昇する一方、インフレ率は８月の６．２％から２．８％に低下する見通し。

エバンス総裁はこれを「かなり見栄えの良いソフトランディング（軟着陸）」とし、「足元と比べれば、労働市場が明らかに軟化していることが示されているが、リセッションのような数字でないことは確かだ」と語った。