世界的な景気後退リスク高まる＝世銀総裁・ＩＭＦ専務理事

[ワシントン １０日 ロイター] - 世界銀行のマルパス総裁と国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１０日、世界的なリセッション（景気後退）のリスクが高まっていると警告し、ロシアによるウクライナ侵攻後もインフレが引き続き問題になっていると述べた。

マルパス総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後初の完全な対面形式でのＩＭＦ・世銀年次総会の冒頭で「来年は世界的なリセッションのリスクと身に迫る危険がある」と指摘。先進国経済の成長鈍化や多くの発展途上国の通貨安、インフレ懸念の継続を挙げた。

ゲオルギエワ専務理事は、天然ガス価格の高騰で大きな打撃を受けた欧州、住宅市場の乱高下と新型コロナを巡る混乱が成長の足を引っ張っている中国、利上げの悪影響が出始めている米国の３大経済圏全てで経済活動が鈍化しているとした。

両氏は先進国の成長鈍化、金利上昇、気候変動リスク、食料およびエネルギーの価格高止まりが特に途上国に大きな打撃を与えているとし、新興国市場を支援するための協調行動を呼びかけた。

ゲオルギエワ専務理事は、債務危機となれば債務負担の大きな国だけではなく、全ての国が影響を受けることになるため、先進国は「債務危機という大きくかつ恐ろしい危険を制御する」必要があるとし、「われわれが力を合わせ、ともに行動すれば、２０２３年に待ち受けている痛みを軽減することができる」とした。

ゲオルギエワ専務理事によると、ＩＭＦは今週、中銀に対し、成長への悪影響はあるもののインフレを抑制する取り組みを続けるよう提唱するという。

ゲオルギエワ専務理事は、中銀の対策が不十分なら「われわれは苦境に立たされる」とし「インフレを暴走させるわけにはいかない」と強調。また、財政政策に関しては「インフレという火に油を注ぐ」ことがないように「的を得た」ものでなければならないとした。

気候変動に関し、マルパス総裁は多くの発展途上国が直面している気候問題に取り組むための資金をより自由にするよう世銀の職員が取り組んでいるとした。マルパス総裁は先月、地球温暖化に関する通説的な見解に同意するか明言を避けたことを受け、批判を受けていた。

ゲオルギエワ専務理事は、世界は気候変動に対応するために３兆─６兆ドルという多額の資金を必要としており、民間部門との協力を強化し、「大規模な」資金を活用してニーズを満たすことが不可欠だとした。