午前の日経平均は大幅続落、米株下げを嫌気　半導体株売られる

［東京　１１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６３５円１４銭安の２万６４８０円９７銭と、大幅続落した。前日の米国株式市場が下落したことを嫌気し、幅広く売られた。とりわけ、注目されたのが半導体関連株の下落で、米政府による中国向け半導体製造装置輸出規制の強化は日本株のムードも悪化させる要因となっている。

１０日の米国株式市場は続落。ハイテク株や半導体株の売りが膨らんだが、これはバイデン米政権が７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表したことが大きいという。フィラデルフィア半導体指数は３．５％安となり、連休明けの日本株は半導体関連株を中心に厳しい下げ相場となった。

一方、旅行関連株や金融株が堅調で、指数の下げは大きいながらも全面安とはなっていない。旅行関連株はきょうから新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されるほか、政府による「全国旅行支援」がスタートすることが好感された。

市場では、当面の材料として１３日に発表される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。そこでは、金融政策への影響というよりも「大きく下振れした場合は、これまでとは逆の意味で懸念され、リセッションへの警戒感が高まることになる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは１．６０％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６６３４億１６００万円だった。東証３３業種では、２８業種が下落し、値上がりは５業種にとどまっている。

個別では、東京エレクトロンが大幅に下落したほか、ソニーグループなど主力銘柄も総じて安く、ファーストリテイリングも軟調。半面、ＪＲ東日本が買われ、三井住友フィナンシャルグループも高い。

プライム市場の騰落数は、値上がり２２９銘柄（１２％）に対し、値下がりが１５６７銘柄（８５％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。