英6─8月失業率は3.5％、1974年以来の低水準　労働市場退出が急増

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１１日発表した６─８月の失業率は３．５％で１９７４年以来の水準に低下した。労働市場から記録的な退出があったことが主因で、労働市場の縮小が物価圧力を強めるというイングランド銀行（英中央銀行）の懸念が強まりそうだ。

職に就いておらず就業意欲もない「非労働力」人口は３─５月から２５万２０００人増加。１９７１年の統計開始以来、最大の伸びを記録。ＯＮＳは、記録的な増加は、３─５月に雇用が急増し非労働力人口が減少したことが多少影響したのではないかとみている。

非労働力人口の割合は０．６％ポイント上昇し２１．７％。欧州に新型コロナウイルスのパンデミックが襲来した２０２０年３─５月を除いて過去最高となった。

ロイターがまとめた失業率の予想は横ばいの３．６％だった。

就業者数は１０万９０００人減少。市場予想（１５万５０００人減）より小幅が減少にとどまった。

賃金（除くボーナス）は前年比５．４％増加。２１年６─８月以来の高い伸びとなったが、１０％近いインフレ率を大きく下回る。市場予想は５．３％増だった。

ボーナスを含めた賃金は前年比６．０％増加。市場予想は５．９％増だった。

７─９月の求人数は１２４万６０００人に減少。２１年終盤以来の低水準となったが、歴史的にみて依然高水準でなお雇用は売り手市場なことを示した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ルース・グレゴリー氏は「労働市場の過熱状態がクールダウンする一時的兆候が出ているが、供給不足で引き続きかなり逼迫状態にある。英中銀に今後数カ月積極的な利上げを迫る圧力は強いままだろう」と述べた。

英国経営者協会（ＩｏＤ）のチーフエコノミスト、キティー・アッシャー氏も「低い失業率と賃金上昇が併存し、英中銀が１１月初旬の政策会合で利上げを停止する根拠は見当たらない」と述べた。