日経平均は大幅続落し700円超安、景気懸念が重し　半導体株安目立つ

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１４円８６銭安の２万６４０１円２５銭と、大幅に続落して取引を終えた。米金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感から米国株が大幅安となったことを嫌気し、幅広く売られた。とりわけ半導体関連株の下落が目立ち、相場全体のムードを悪化させた。

日経平均は３００円超安で始まった後、いったん持ち直す場面もあったが上値は重く、午後にかけて下げ幅を拡大。一時、前営業日比７５０円近く下落した。

前週末に発表された９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは鈍化したものの前月から増加、市場予想も上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイント低下。１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げの織り込みは、発表前の８５％から９２％に上昇した。

米引き締めによる景気悪化が警戒される中、バイデン政権が７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する包括的措置を発表したことも、半導体関連株の重しとなった。

一方、空運や陸運、旅行関連、百貨店株などは堅調で、指数の下げは大きいながらも全面安とはならなかった。きょうから新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されるほか、政府による全国旅行支援がスタートすることが好感された。

市場では「米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米企業決算をの発表を控えており、一段安への警戒感もくすぶっている。外需系銘柄が買いにくく、内需系に資金が集まったようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．８６％安の１８７１．２４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．８７％安の９６２．８３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆１５９４億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や海運業、陸運業など５業種で、値下がりは水産・農林業や精密機器、電気機器など２８業種だった。

ＡＮＡ　ＨＬＤＧが堅調で年初来高値を更新。エイチ・アイ・エスもしっかりだった。みずほＦＧは小高かかった。一方、ソニーグループや東京エレクトロンは大幅安。日本電産は大幅安となり年初来安値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１１銘柄（１１％）、値下がりは１５９４銘柄（８６％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。