ＩＭＦ、アジアの成長見通し引き下げ　一段のドル高に警鐘

［東京　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、アジアの経済成長率予想を下方修正した。米国など主要貿易相手の成長が減速している中でも、インフレへの対処で各国の中銀は金融引き締めを強いられている。新型コロナウイルス禍からの回復に不透明感が増していることが浮き彫りになった。

ＩＭＦは世界経済見通しで、着実に利上げする米国とアジア諸国の金融政策の違いからドル高が続くと予想。新興国の債務危機が悪化し、一部の国は通貨の過度の下落を避けるために一段の利上げを余儀なくされる可能性が高いと指摘した。

「（新興国における）債務危機の拡大は世界経済の成長に深刻な打撃を与え、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがある。さらにドル高が進めば、債務危機の可能性がさらに高まることになる」と分析した。

ＩＭＦは今年のアジア新興国の経済成長率を４．４％、２０２３年は４．９％と予想し、７月の見通しを２２年は０．２％ポイント、２３年は０．１ポイント引き下げた。２１年の実績は７．２％だった。

今年の中国の成長見通しを３．２％とし、昨年の８．１％から大幅に鈍化するとの見方を反映した。中国の厳しいロックダウン（都市封鎖）と不動産危機の悪化を減速の理由に挙げた。

２３年は４．４％に回復するとしたが、なお７月時点の予想を０．２ポイント下回っている。

インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの東南アジア主要５カ国の成長率は今年５．３％と、昨年の３．４％から加速すると予想した。２３年は中国、ユーロ圏、米国など主要貿易相手国の需要減退により４．９％へ鈍化すると見込んだ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では食料・エネルギー価格の上昇や、インフレ抑制のための急速な金融引き締めが成長の重荷となり得るとした。

日本の今年の経済成長率は１．７％とし７月の予測を据え置いた。２３年は０．１ポイント引き下げ１．６％とした。２３年の下方修正について、インフレ率の上昇と賃金の伸び鈍化により消費が低迷するとの見方を示した。