企業倒産件数、３年ぶり増＝４～９月、「物価高」理由は２倍―信用調査会社

２０２２年度上半期（４～９月）の企業倒産件数が上半期として３年ぶりに増えたことが１１日、民間信用調査会社の集計で分かった。また、物価高が理由とみられる倒産件数は前年同期の約２倍となり、コロナ禍で経営体力を消耗した企業が円安下で物価高に苦しむ姿が浮き彫りになった。

東京商工リサーチが１１日発表した上半期の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同期比６．９％増の３１４１件となった。このうちコロナの影響とみられる件数は３６．３％増の１１２１件。政府の資金繰り支援策の効果が薄れてきているためという。

倒産件数は１０産業中７産業で増え、コロナの影響を大きく受けた宿泊などサービス業は１０３３件と、２年ぶりに前年同期（９８６件）を上回った。

負債総額は前年同期の約３倍となる１兆７４２０億８５００万円。６月に破綻した自動車部品大手、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の１兆円を超す巨額負債が響いた。

一方、帝国データバンクが１１日発表した上半期の「物価高倒産」件数は１５９件となった。前年同期（７５件）から倍増し、調査を始めた１８年以降で最多。原油、原材料などの仕入れ価格上昇や、製品価格への転嫁が困難なことなどで倒産した企業を独自に集計した。

コロナ関連融資の返済に、物価高による収益悪化が重なる懸念があり、帝国データは「年末にかけて、物価高倒産はさらに増加していく可能性がある」と指摘している。

【時事通信社】