日経平均は4日続落、米ＣＰＩ控え方向感乏しい

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円４１銭安の２万６２３７円４２銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が強く、日経平均は軟調な動きが続いた。今晩公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から、方向感の乏しい展開となった。

前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落した。日経平均は前日の終値付近で寄り付いたものの、その後マイナス圏に沈んだ。ただ、大きく売り込まれる展開にはならなかった。物色動向としては、これまで堅調だった空運株、鉄道株などが売られた反面、半導体関連株はしっかりだった。

後場は米ＣＰＩをにらんで一段と様子見姿勢が強まり、値幅は６５円程度にとどまった。午後には台湾の半導体大手ＴＳＭＣの第３・四半期純利益が市場予想を上回ったことが伝わったが、半導体関連株などの反応は限定的だった。

市場関係者は、今晩公表の９月米ＣＰＩに関心を寄せている。昨日発表された９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比の上昇率が０．４％で、市場予想の０．２％を上回ったことから、「ＣＰＩも上振れるのではないかとの警戒感が強い」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。

ＣＰＩの高止まりが確認されれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速への懸念が一段と強まり、米株の調整を通じて「日経平均は２万６０００円割れを試す展開も考えられる」（浪岡氏）との意見が出ていた。

一方、ＣＰＩの結果が市場予想程度であれば、無難通過で株式市場の波乱は避けられるのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは０．７７％安の１８５４．６１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．７７％安の９５４．３３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４５５８億２４００万円と、薄商い。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、海運業など５業種が値上がり。反面、空運業、サービス業、電気・ガス業など２８業種は値下がりした。

個別では、トレジャー・ファクトリー、コシダカホールディングスが大幅高。いずれも前日に発表された決算が手掛かり材料となった。

ＡＮＡホールディングス、東日本旅客鉄道は軟調に推移した。

プライム市場の騰落数は、値上がり３４１銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４４７銘柄（７８％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26237.42 -159.41 26398.29 26,237.42─

26,408.31

ＴＯＰＩＸ 1854.61 -14.39 1866.09 1,854.61─1

,866.83

プライム指数 954.33 -7.38 960.57 954.33─960

.57

スタンダード指数 962.17 -7.63 969.36 962.17─969

.36

グロース指数 888.78 -18.45 908.40 888.58─908

.96

東証出来高(万株) 104287 東証売買代金(億円 24558.24

)