公明、総合経済対策で2兆円規模の子供支援提言へ＝関係筋

山口貴也

［東京　１３日　ロイター］ - 政府が月内にまとめる総合経済対策で、公明党が２兆円規模の「こども政策緊急支援パッケージ」を提言することが１３日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。円安やウクライナ情勢の長期化に伴う生活負担を和らげ、成長と分配の好循環を実現する狙いがあるとみられる。

提言は、１）物価高騰・賃上げへの取り組み、２）円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――などを柱とする。

物価高対応では、中小企業の資金繰り支援に万全を期すため、日本政策金融公庫によるスーパー低利・無担保融資や資本性劣後ローン、セーフティネット貸付の金利引き下げ措置について当面、継続するよう求める。官民金融機関に対し、返済猶予や条件変更などに柔軟に対応することも併せて求める。

燃料価格高騰に伴う「燃料価格激変緩和対策」に関しては、来年１月以降も延長するよう要請するほか、ガス料金についても電気と同様に「補助事業を創設し、実行すること」を明記する。

一方、円安のメリットを利用した「地域の稼ぐ力の回復・強化に向けたインバウンドの拡大・活用」を盛り込み、改正輸出促進法の施行や円安を契機に、農産品輸出の２兆円目標の前倒しにも言及する。

新しい資本主義の加速では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充、恒久化に向けた税制改正や、個人型確定拠出年金の制度改正について「来年度税制改正において結論を得ること」と明記する。

子ども・子育て支援や包摂社会の実現に向け、「３年間で２兆円規模の子ども政策緊急支援パッケージを全額国費で実施する」ことも盛り込み、近く岸田文雄首相に提言する。