中国企業の為替デリバティブ取引、過去最高に　元安でヘッジ需要

[上海 １３日 ロイター] - 中国で為替デリバティブ取引を行う上場企業の数が過去最高に達し、国内のデリバティブブームに拍車がかかっている。企業や投資家が急激な元安・ドル高に対するヘッジを急いでいることが背景だ。

中国の規制当局は以前からリスク中立的なヘッジを企業に求めてきたが、デリバティブ取引の急増はもろ刃の剣で、元安に備える取引が増えれば人民元に一段の圧力がかかる可能性がある。

オプション取引アドバイザー、Chen Hongting氏は「現実にはリスク中立を実現するのは難しい。大半の企業幹部は為替のトレンドについて自分なりの見解を持っている」と指摘。

同氏はドル高には歯止めがかからないように見えるため、企業がそうしたトレンドに沿って取引を行うのは自然だとし、元安に備えるデリバティブ取引が膨らめば、元のスポット価格が一段と下落する可能性があるとの見方を示した。

Ｄーユニオンのデータによると、今年１─９月に為替フォワード、スワップ、オプション取引を公表した国内上場企業は８１４社と、前年同期比で２６％増加。

ここ数週間で産業機器メーカー、商品商社など多くの企業が、為替リスクの上昇を理由にデリバティブ取引を開始・拡大する方針を表明した。

４月以降に締結された企業のフォワード契約ではドル買いがドル売りを上回っており、４─９月に総額３５７億ドルの資金流出圧力がかかったことが浮き彫りとなった。過去３年は資金流入が続いていた。

中国人民銀行（中央銀行）の１１日の発表によると、今年上半期の国内企業による為替リスクヘッジは前年比２９％増の７５５８億ドル。

その後、市場の変動が一段と激しくなったため、ヘッジがさらに増えている可能性がある。

銀行間市場の人民元デリバティブ取引も拡大しており、９月の人民元通貨オプション取引は月間ベースで過去最高を記録した。