フランス下院、超過利潤への配当課税増税を可決

［パリ　１３日　ロイター］ - フランス下院は１２日遅く、大企業が超過利潤から支払う配当に対する税率を引き上げる修正案を可決した。

左派、極右、一部の中道派が賛成に回った。企業寄りの政策を掲げるマクロン政権にとっては打撃となった。

政府は２０２３年予算案全体が議会で最終採決されるまで憲法上の特別権限を行使して一時的な増税を阻止することが可能。

マクロン政権は６月の議会選で過半数議席を失っており、予算案の可決に向けて特別権限を行使すると広く予想されている。

今回可決された修正案によると、売上高７億５０００万ユーロ（７億２８００万ドル）超の大企業が支払う配当が１７─２１年の平均を２０％以上上回った場合、配当に対する税率を３０％から３５％に引き上げる。