- 2022/10/14 掲載
物価目標の持続的・安定的実現へ「緩和継続と説明」=G20で黒田日銀総裁
黒田総裁は日本の物価動向について「日本の消費者物価はコスト高を背景に生鮮食品を除くベースで2.8%の上昇となっているが、来年度以降は2%を下回る水準まで低下していく」と指摘。「(G20で)物価安定の目標の持続的・安定的な実現をめざして金融緩和を継続すると説明した」と述べた。
黒田総裁は「日本経済はコロナ禍を脱して消費、設備投資を中心に回復してきているが、米国に比べると回復のテンポが遅いことも事実」との認識も併せて示し、金融政策を巡って「いま(金利を)引き上げる必要はないし、適切ではない」と語った。
為替動向を巡っては鈴木俊一財務相が「投機による過度な変動は容認できない」とし、「市場動向を高い緊張感をもって注視している。(為替の)過度な変動には適切な対応とりたい」と強調した。
今回の訪米時にはイエレン米財務長官と個別に会談することはなかったが、先月22日のドル売り/円買い介入に関し、「米国から理解を明確に示して頂いている」との認識も示した。
新潟でのG7財務相・中央銀行総裁会議について、来年5月11日から13日に開催することも明らかにした。
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