円下落、一時１４７円台後半＝再介入警戒でペース鈍化―東京市場

１４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４７円台後半に下落した。前日の海外市場で、約３２年ぶりの円安水準に急落した流れを引き継ぎ、日米金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。ただ、政府・日銀による再度の為替介入に対する警戒感から、円売りペースは鈍化した。午後５時現在は１４７円４８～４８銭と前日比６５銭の円安・ドル高。

１３日に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が台頭。同日の海外市場で円相場は一時１ドル＝１４７円台後半に急落した。その後介入への警戒感に加え、決済目的の動きもあり、１４日午前には円買いが優勢になる場面も見られた。

ただ、日銀の黒田東彦総裁は米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「今（金利を）引き上げる必要はないし、適切ではない」と、金融緩和を継続する姿勢を改めて強調。インフレ抑制に向け積極利上げを繰り返すＦＲＢとの違いが際立っており、「日米の金利差を意識して今後も円が売られる」（複数の市場筋）との見方が支配的となっている。

【時事通信社】