- 2022/10/21 掲載
米政府のEV購入拡大、供給障害が足かせも
ホワイトハウスによると、連邦政府機関が9月末までの1年間に購入したEVとPHVは5倍に増加し、軽量車購入台数の12%を占めた。前年度は約1%にとどまっていた。
供給網の問題がなければ、22年度の車両購入に占めるゼロ排出車の比率は約20%に達していただろうとしている。
バイデン大統領は昨年12月、政府機関に対し35年までにガソリン車の購入停止を命じる大統領令を発表。27年までに政府が購入する軽量車を全てEVかPHVにすることも求めている。
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