アングル：物価は来年半ばまで2％超か、黒田緩和「役割果たした」とも

和田崇彦

［東京　２１日　ロイター］ - 原燃料高に歴史的な円安が加わり、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は来年１月には３．３％まで上昇率が高まるとの見方が出ている。エネルギー価格の上昇寄与の剥落で来年は伸び率の縮小が見込まれるものの、４―６月期までは２％台の上昇が続くとの読みも聞かれる。

黒田東彦日銀総裁は経済を支えるとして金融緩和の継続を強調している。ただ、日銀の政策を分析するエコノミストの一部では、１年以上２％超えの物価上昇が続くことになれば「黒田緩和の役割は十分果たした」として、次期総裁のもとでの政策修正を予想する向きもある。

＜ピークは来年１月か＞

９月のコアＣＰＩの対前年伸び率は前月の２．８％から０．２％ポイント拡大。消費税率引き上げを除くと１９９１年８月以来３１年ぶりに３％の大台に乗せた。けん引役が生鮮食品を除く食料と家庭用耐久財で、生鮮食品を除く食料は４．６％上昇で１９８１年８月以来、家庭用耐久財は１１．３％上昇で１９７５年３月以来の伸び率となった。

ここに来て、家庭用耐久財も上昇率が伸びてきており、９月はルームエアコンが１４．４％上昇した。家電は２０１０年代初めにかけての歴史的な円高でメーカーが生産拠点を海外に移した影響で輸入比率が高く、足元の急速な円安が輸送コストの上昇に拍車を掛けた結果、商品価格に反映されやすい特徴がある。

コアＣＰＩは先行き伸び率をさらに高めそうだ。ＵＢＳ証券は来年１月にプラス３．３％まで上昇するとみている。ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは「原油価格は確かに最近は落ち着いたが、円安の影響はラグを伴って反映されるので円安主導の値上げが財を中心に続く」と指摘。値上げは来年１―３月期にかけて続くとみている。

外為市場では、今年２月の１ドル＝１１５円台から急速に円安が進み、１０月２０日には１５０円に乗せた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストはこの間の３０．４％の円安により、ＣＰＩで０．５２％ポイントの押し上げ効果があると試算する。

＜来年はＣＰＩの伸び率縮小か＞

もっとも、来年に入るとエネルギー価格の押し上げ効果が徐々にはく落することでコアＣＰＩの伸び率は縮小が見込まれる。ＵＢＳ証券は、４―６月期は２．４％を見込むものの、７―９月期は１．５％、１０―１２月期は１．１％と予想している。

黒田日銀総裁は今週の国会で、資源高や円安で年末にかけて消費者物価は伸び率が高まる可能性があるとする一方、供給側の押し上げ要因が剥げ落ち、「来年度以降は２％を下回る」との見方を繰り返し強調した。

安達誠司日銀審議委員は１９日、富山市内で行った記者会見で、物価高は想定していた以上に早く進んでいるものの、食料やエネルギーなど商品市況の影響が反映されやすい品目については「海外経済を中心に下方リスクがより大きくなった時には下がる可能性も出てくる」と述べた。

＜日銀緩和、春闘改善・サービス価格上昇なら「ＯＫパット」＞

安達委員は２％の物価目標達成の観点から、商品市況の影響が及びやすい財の価格下落に備え、なかなか動かず景気変動に左右されにくいサービス価格がもう少し上がっていることが望ましいとした。９月ＣＰＩで、サービス価格はプラス０．２％にすぎない。

サービス価格の先行きを占う上で、賃金動向が重要なカギを握る。

来年の春闘を巡り、連合は２０日、定期昇給を含む賃上げ率で５％程度を目指す方針を確認した。今年の実績２．０７％を大きく上回る数値だ。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井氏は、企業収益の回復や労働需給の引き締まりを背景に来年の春闘は２０１５年以来の２．３％超えになると予想する。予想より上振れる可能性はあるものの、「金融政策に影響を与えるような４―５％の大幅な賃上げには至らない」とみている。

コアＣＰＩの伸び率は９月で３％に乗せ、６カ月連続で日銀が目指す２％を上回った。来年４―６月期まで２％台が続けば、目標達成は１年を超すことになる。

日銀ウオッチャーの大和証券チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「コアＣＰＩが１年もの間、２％超となれば、もはやデフレではない。コアコア（生鮮・エネルギー除くベース）も２％に近づくことから、黒田緩和の役割は十分に果たした」と話す。

岩下氏は物価や春闘にマイナスの影響が及びかねない米国経済の減速について、来年、深いマイナス成長にはならないとみており「来年の春闘での賃金の改善、来年４月にサービス価格の改定が確認できれば、物価の基調が緩やかに上昇する好循環は形成しつつある」と指摘する。

日銀が目指す２％目標についても「（ゴルフでボールがカップに非常に接近し、最後の１打を省略する）ＯＫパットということで良いのではないか」と話し、次期総裁が来年４月に就任後、７月に政策修正が行われると予想している。

（和田崇彦　編集　橋本浩）