電気代抑制、簡潔な制度を＝池辺電事連会長

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２１日の定例記者会見で、政府が検討している電気料金の負担軽減策について、「できるだけ早く実行できるよう分かりやすい制度がいい」と述べた。政府は電力会社が提供する料金請求システムを活用する方針を示している。

一方、支援策が長期化することへの懸念については、「税金という収入源を使うのは持続的なのか疑問。期限を決めておくべきだ」と指摘した。

【時事通信社】