補正29.1兆円・事業規模71.6兆円の経済対策、きょう閣議決定へ

［東京　２８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日の政府与党政策懇談会で、物価高などに対応した総合経済対策について補正予算は一般会計歳出で２９．１兆円、財政支出は３９兆円、民間資金含めた事業規模で７１．６兆円と公表した。同日閣議決定する。

岸田首相は「物価高や円安への対応、構造的賃上げ・成長のための投資と改革が重点分野」とし、「世界経済の下振れリスクを乗り越え　社会課題の解決と持続的成長の実現により日本経済を再生するため」「国民生活に高い効果のある政策を取りまとめた」と説明した。

公明党の山口那津男代表は懇談会終了後記者団に対して補正予算の規模について「デフレギャップを埋めるのにかなり効果がある」と評価した。