日銀、大規模緩和を維持＝物価上昇率、２．９％に上方修正―決定会合

日銀は２８日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする現在の大規模な金融緩和策の維持を決定した。最新の景気予測となる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。急速な円安を受けた輸入品価格の高騰などを背景に、今年度の物価上昇率見通しを２．９％（７月時点は２．３％）に引き上げた。

２０２２年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しは２．０％（同２．４％）に下方修正した。

先行きの物価見通しについては、２３年度を１．６％（同１．４％）、２４年度を１．６％（同１．３％）とそれぞれ上方修正した。

総務省が２１日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比３．０％上昇し、日銀が物価安定目標として掲げる２％を６カ月連続で上回った。１０月には食料品を中心に値上げが集中。会合では円安や物価上昇が国内経済に与えるリスクを点検した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため日銀本店に入る黒田東彦総裁＝２８日午前、東京都中央区（代表撮影）