利付2年債を1000億円増発へ、6カ月短国も対象＝22年度国債発行修正案

山口貴也

［東京　７日　ロイター］ - 財務省は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う国債発行計画見直しで、２年利付債を増発する方針だ。年末に入札を予定している２３年１月債から１０００億円増やし、月次発行額を２兆９０００億円とする。６カ月物の割引短期国債も増発対象となる。

政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案と併せ、新たな発行計画を発表する。ロイターが修正案を確認した。

当初計画では２年債の毎月発行額を２兆８０００億円とし、年度を通して３３兆６０００億円の発行を予定していた。１２月２７日に入札する１月債からの見直しで当初比３０００億円の増額とし、２年債の年度発行額としては新たに３３兆９０００億円となる。

２０年度途中から２１年度末までは２年債を毎月３兆円発行していた。投資家の需要が見込みやすく、安定的な消化が可能と判断した。累次の新型コロナ対策で償還を１年以内に迎える短期債に依存してきた調達構造を是正する狙いもある。

２２年度１次補正時に１９８兆６０００億円に据え置いたカレンダーベース市中発行額は数兆円の増発となり、２次補正の編成で２００兆円台前半に増える。２年債の増発分を除く差額は６カ月物の割引短期債で対応する。

経済対策への歳出追加に伴う予算ベースの新規国債発行額は２２兆８５００億円余り増えるが、財投債の減額や借換債の前倒し発行分の活用などで市中向けの発行総額を抑制する。

今回の見直しでは４０年や３０年、２０年債などの超長期債に加え、長期金利の指標となる１０年債は、いずれも当初計画を変更しない。５年債や流動性供給入札についても発行額を据え置く。

英国のトラス前政権が大規模な減税策を打ち出し、長期金利が約８年半ぶりに３％台に乗せた経緯もあり、財政規律に敏感な超長期債については「増発という言葉がネガティブに働く可能性もある」と、慎重な対応を求める声があった。

２年債と短期債の増発となることで「市場への影響は軽微にとどまる」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）との見方が出ている。