中途半端な政策変更、好循環妨げ望ましくない＝10月日銀会合意見

［東京　８日　ロイター］ - 日銀が１０月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、物価目標を持続的・安定的に達成する上で「中途半端な政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあり、望ましくない」との意見が出ていたことが分かった。

日銀が８日、会合で出された主な意見を公表した。同会合では金融政策の現状維持を全員一致で決めた。企業業績が高水準で推移し、賃金上昇の動きが見られていることを踏まえ「日本経済には好循環の兆しが出てきている」として、当面の金融政策運営は現状維持が適当だとの声が出ていた。

同会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス２．３％からプラス２．９％に引き上げた。２３年度、２４年度も引き上げたものの、２％には届かなかった。

会合では「今年度は物価上昇に広がりが見られ、上振れる可能性もあるが、今後の持続性にはまだ確信が持てない」との指摘が出た。その一方で、ディスインフレが長年続いた後の物価上昇局面であり、グローバル化の逆回転など構造的変化もあるとして「過去の経験がそのまま当てはまらず、物価が大きく上振れするリスクも否定できない」との声が上がった。

金融緩和の副作用や出口戦略に関する発言も見られた。ある委員は「金融政策を直ちに変更する必要はないが、副作用に目を配るとともに、物価高が家計の行動や賃金にどのような影響を与えるのか、謙虚に予断なく検証していく必要がある」と話した。

将来の出口戦略が市場にどのような影響を与えるのか、市場参加者の備えが十分なのか、確認を続けることも重要だとの意見も聞かれた。

（和田崇彦）