日経平均は小幅続伸、地政学リスクへの警戒感で伸び悩み

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円１３銭高の２万８０２８円３０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。ポーランドにロシア製のロケット弾が着弾したと報じられ、地政学リスクへの警戒感から上値が抑えられた。

日経平均は、前日の米株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いで小高くスタートしたが、すぐにマイナスに転じ、前日終値近辺で一進一退の展開となった。ロケット弾着弾の報道が嫌気されて売り優勢になり、日経平均は一時、前営業日比２４７円０２銭安の２万７７４３円１５銭まで下落した。

前場の終盤には急速に下げ幅を縮め、午後にはプラスに転じた。バイデン米大統領が、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べたことが伝わり、過度な警戒感が和らいだ。時間外取引の米株先物がプラスに転じたことも、投資家心理を支えた。

ただ、地政学リスクを巡る不透明な側面は多いとの警戒感はくすぶり、米小売売上高の発表を控えていることもあって、積極的な上値追いは手控えられた。

市場では「米小売売上高は、利上げ累積効果が溜まってくると伸びは鈍化するのではないか。ただ、足元ではバッドニュースがグッドニュースになる。弱い数字となれば、インフレ圧力減退や金利低下の思惑が出やすい」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方が出ていた。

前日の米ハイテク株高の流れから、半導体関連株やハイテク株など値がさ株の一部はしっかりとなり、相場を下支えした。ソフトバンクグループは２．９％高で、日経平均を１銘柄で３７円押し上げた。

ＴＯＰＩＸは０．０５％安の１９６３．２９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％安の１０１０．２５ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆５１３２億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や卸売業、倉庫・運輸関連業など１８業種で、値下がりは保険業や精密機器、ゴム製品など１５業種だった。

東京エレクトロンが堅調。信越化学工業は大幅高だった。三井物産は年初来高値を更新した。一方、国内の新型コロナ新規感染者数の増加が嫌気され、エイチ・アイ・エスが大幅安。オリンパスも安かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４０銘柄（５１％）、値下がりは８２１銘柄（４４％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。