核ごみ調査、１７日で２年＝北海道２町村、安全に根強い懸念―原発活用も見通せぬ最終処分地

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の第１段階に当たる「文献調査」が、北海道寿都町と神恵内村で開始されて１７日で２年となる。地元住民や周辺自治体の安全性などへの懸念は根強く、第２段階の「概要調査」に進む見通しは立たない。政府は原発を最大限活用する方針にかじを切ったが、核のごみの行き場がない「トイレなきマンション」状態の解消は急務だ。

寿都町は２０２０年１０月、処分地選定のための文献調査に応募し、神恵内村も受け入れを決めた。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２年程度をかけ、地震や活断層がないかなどの記録を調査。現在、報告書をまとめる作業が進められ、経済産業省は近く開く有識者会議で技術的に評価する方針だ。

第２段階の概要調査（４年程度）では穴を掘って地盤や地層を分析し、第３段階の「精密調査」（１４年程度）では地下に実験施設を設けて検証する。各段階に進むには地元市町村長と知事の同意が必要だ。国は協力自治体に文献調査で最大２０億円、概要調査で最大７０億円の交付金を支給する。

【時事通信社】