ユーロ圏、金融安定へのリスク上昇　銀行資産劣化の兆し＝ＥＣＢ

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、半期に一度の金融安定レビューを公表し、景気後退の可能性が高まっており、ユーロ圏の金融安定に対するリスクが上昇しているとの認識を示した。デギンドス副総裁は会見で、こうしたリスクを鑑み、ＥＣＢの資産圧縮は市場が落ち着きを維持するよう段階的に進めるとの見方を示した。

半期レビューは、負債を抱えた家計、企業、政府が特にリスクにさらされていると指摘。

エネルギーコストの高騰で景気後退の確率は８０％に上昇。インフレ抑制に向けた利上げで市場のボラティリティーと債務返済コストはすでに高まっている。

ＥＣＢは「エネルギー高騰、インフレ高進、低経済成長でユーロ圏の金融安定に対するリスクは高まっている」とし「こうした全ての脆弱性が同時に展開し、相互に強め合う可能性がある」と指摘した。

デギンドス副総裁は、市場のストレスになり得るのは買い入れでＥＣＢが取得した資産３３億ユーロの削減だと述べたが、保有国債を売却するとしても、満期償還資金を再投資しないなど「受動的」で緩やかなペースで進めることになると指摘。

量的縮小（ＱＴ）について「個人的に相当慎重に実施しなければならないと考えている。利上げと比べてＱＴの経験は限定的で実施ははるかにデリケートだ。そのため受動型で始めることになると考える」と述べた。

半期レビューでは銀行セクターについて「最近、金利上昇で収益性が改善しているが、資産の質が劣化する初期の兆候があり、引当金の積み増しが必要になる可能性がある」と分析。

政府が歳出を維持する能力も大きく制限されている。多くの政府がエネルギー高騰を受けて広範な家計支援策を打ち出しており、一部で債務の持続可能性に対する懸念が浮上している。

こうした諸々の要因を受けて、金融市場の無秩序な調整リスクが高まっており、経済の他の分野に影響が波及する可能性があるという。

家計の債務を巡る懸念は、現時点では主に低所得層の借り手に限られているが、不動産サイクルが変化し価格が下落すれば、脆弱性が高まる恐れがあるとしている。