海外、主に北米を中心にセキュリティトークン（Security Token：デジタル証券）市場が拡大を続けている。日本でも2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、新たに「電子記録移転権利」という概念を導入して、配当・投資を目的として発行されるトークンが電子記録移転権利として金融商品取引法の適用対象となる旨が明確化された。そこで本稿ではそもそもセキュリティトークンとは何なのか、またこれを活用したSTO（Security Token Offering）にはどのような可能性があるのかを解説していこう。