現代人の生活インフラを担う存在となったコンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、幾度となく成長鈍化と限界説がささやかれつつも、そのたびに「限界」を乗り超えてきた。たとえば、2008年にはタスポ効果により来店客が増えたほか、2011年の東日本大震災の際には、インフラとして活躍するなど、存在意義が再認識される出来事があった。その後、業界の通例とも言われていた「5万店限界説」も乗り越えたコンビニであったが、2019年ついに店舗数は減少に転じ、成長の限界に直面した。成長鈍化の理由には、どうも出店余地の飽和のほかに、意外な要因が関係しているようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスモデルの変革を迫られる企業は少なくない。こうした中、事業の見直しを進めるうえで、他社のビジネスモデルの事例を学ぶことは意義のあることだろう。今回は、アパレル業界の課題克服に挑むシタテル（熊本市）のビジネスモデルを紐解く。