高度な情報収集と分析を行う「ディープリサーチ（Deep Research）」機能をめぐり、主要AI企業間の競争が激しさを増している。2024年末からのわずか数カ月間で、グーグル、OpenAI、Perplexity、そしてxAIが相次いでディープリサーチ関連機能を発表。また直近では、中国発のManusも話題を呼んでいる。各社の機能は、複雑な質問に対して自律的にWeb検索を繰り返し、情報を収集・分析・整理して詳細なレポートを生成するという共通点を持つ。特にOpenAIは「Humanity's Last Exam」など難関ベンチマークで優位性を示す一方、月額200ドル（約3万円）という高額な料金設定も話題となっている。本稿では、急速に進化するディープリサーチをめぐる競争状況と各社の戦略、そして今後の展望を解説する。

文章やイラストのみならず、音楽生成においても存在感を発揮している生成AI。米国発の「Suno」や「Udio」といったサービスが公開されている中で、独自モデルを採用した新たな音楽生成AI「Riffusion」が登場し、注目を集めている。音楽生成AIの分野では、エヌビディアや中国企業からも相次いでサービスが開発されており、今後ますます競争が過熱しそうだ。著作権の問題も懸念される中で、音楽生成AIの最前線はどうなっているのか。Riffusionをはじめとする各サービスの特徴とともに解説する。

2024年12月にグーグルが新たなマルチモーダル推論モデル「Gemini 2.0 Flash Thinking」を発表した。約50～60ページ分のテキストに相当する3万2000トークンの入力と、8000トークンの出力に対応。サードパーティのベンチマーク評価では創造的な文章生成と長文処理で高いスコアを記録し、OpenAI o1を上回る性能を示した。小型モデルの高性能化を追求するマイクロソフトやHugging Faceなど、各社の取り組みを探る。

AIコーディングアシスタント市場の競争が熾烈化の様相だ。グーグルは開発者が就寝中でもソフトウェアのバグを自律的に修正し、コード変更を準備できるAIコーディングアシスタント「Jules」を発表した。すでにこの分野では、AIエディタとも呼ばれる「Cursor（カーソル）」と「Codeium」という2つの新興勢力が台頭。マイクロソフト傘下のGitHub Copilotも年間売上3億ドルペースに到達するなど、市場の成長は加速している。本稿では、Julesとはどのようなコーディングアシスタントツールなのか、すでに市場で存在感を示すCursorとCodeiumの動向と合わせて解説したい。

2030年までに100万人以上の人材不足が予測される半導体産業。この課題に対し、半導体業界初となる保守用コラボレーションロボット「Dextro」を開発、世界の複数の製造工場で導入を開始したのがLam Research社だ。1台で最大100台の製造装置をカバーできるというDextroは、人手不足の解消と保守作業の高精度化を実現したという。AI技術とロボット工学を組み合わせた取り組みは半導体産業の救世主となりうるのか。

中国DeepSeekが大きな話題を集めていた陰で、マイクロソフトが発表した小型言語モデル「Phi-4」が、前モデル「Phi-3.5」以上の衝撃の結果をもたらしている。140億パラメータという比較的小規模なモデルでありながら、数倍～数十倍も大きな大規模モデルを凌駕する性能を示したためだ。同モデルはオープンソースで公開されているのも特徴で、Mac miniなど一般的なマシンでも快適に動作する機敏性も備えている。Phi-4の実力を探ってみたい。

英国経済の不透明感が強まっている。2024年10月のGDPは前月比0.1％減で、2カ月連続のマイナス成長を記録。今年2月に公表された2024年第4四半期（10-12月）のGDPは、速報値で前期比0.1%増となったものの、民間部門のマイナス成長は止まらず、先行きは見通せないままだ。同国では現在、バーバリーやアストン・マーティンなどをはじめとするロンドン上場企業の約20％が業績の下方修正を余儀なくされているほか、富裕層の国外流出も加速している。政府も非居住者税制の緩和やヒースロー空港拡張による雇用創出などを急ぐが、その実効性を疑問視する声も根強い。ブレクジットから今年1月で丸5年を迎えた英国経済の現状を解説する。

世界各国で「ソブリンAI」への取り組みが急加速している。ソブリンAIとはAI主権とも訳され、各国が自国のインフラ、データ、人材を活用して独自にAIを開発・運用する能力のこと。自国がAIの主導権を持つための取り組みとも言える。コンサルティング企業カーニーの調査によると、AIは今後10年でGDPを最大25％押し上げる可能性があり、各国はこの成長機会の獲得を目指す。ただし、必要な計算インフラやエネルギーを確保できる国は世界で15カ国程度に限られ、中でも米中の覇権が著しくそれ以外の国は主権を持てないリスクが出てきた。本稿では、世界各国におけるソブリンAIの最新動向を探る。

アマゾンが昨年発表した独自のAIモデルファミリー「Amazon Nova」。これまで各種AIモデルを活用できるAI開発プラットフォーム「Amazon Bedrock」の整備に注力してきたアマゾンだが、本モデルではOpenAI、グーグル、アンソロピックなどと直接競合することになる。現在、Novaファミリーは複数モデルで構成されており、30万トークンのコンテキストウィンドウ、音声や動画を含めたマルチモーダル、さらに高速性と非常に魅力的な価格設定で競合モデルに対抗する。GPT-4oやClaude 3.5 Sonnetなど、市場で高い評価を得るモデルに対し、Novaはどのような実力を示すのか。

インターネットにつながるコネクテッドカーの普及に伴い、自動車産業におけるサイバー攻撃は年々深刻なものになっている。ハッカーたちが、コネクテッドカーのあらゆる接続ポイントを狙い、さまざまな攻撃を仕掛けているからだ。ダークウェブ上では自動車関連のマルウェア配布なども急増しており、サイバー攻撃の規模は今後さらに拡大すると見込まれる。自動車産業ではどのようなサイバー脅威が増大しているのか、これに対しどのような対応を進めているのか、その最新動向を探ってみたい。

2023年に6,300億ドル（約96兆円）規模だった世界の宇宙産業は、2035年には1兆8,000億ドル（約274兆円）に達する見通しだ。こうした中、インドが独自の戦略を打ち出し注目を集めている。イーロン・マスク率いるスペースXなどの大手企業と正面から競合するのではなく、データ処理と小型衛星の製造／打ち上げに特化するというもの。インド最大の民間防衛機器メーカーL＆Tは、インド宇宙研究機関（ISRO）との協力関係を生かし、宇宙開発事業をさらに拡大する計画だ。また米企業がインドのロケットを活用した宇宙ステーション建設に関心を示すなど、新たな展開も見られる。インドの宇宙産業をめぐる最新動向を追ってみたい。

トランプ氏の大統領再選により、暗号通貨関連の法規制整備が加速する見通しだ。1月23日の就任直後、「デジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップの強化」と題した大統領令にさっそく署名、さらに新政権では、PayPal創業期の幹部メンバーであるデービット・サックス氏が「ホワイトハウスAI・暗号通貨担当特使」に就任し、暗号通貨支持者のポール・アトキンス氏が証券取引委員会（SEC）委員長に就任した。さらにはデジタル資産の法的枠組みを定める「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」、ステーブルコインの規制を明確化する「2023年ステーブルコイン規制明確化法」の2025年中の可決が期待されている。